本日、午後２時から熊本地裁において、ノーモア・ミナマタ第２次訴訟第１２回期日が行われました。
午後１時３０分から、裁判所前で門前集会を開催し、森正直原告団長や寺内大介弁護団事務局長、水俣病闘争熊本県支援連絡会議原田敏郎事務局長から、それぞれの挨拶の中で、８月２２日、２３日に行われた現地調査の成果、特措法において対象地域外に居住していた３７６１人が救済対象となったことについて先日熊本県が発表したことなど情勢について触れられました。
また、原告の尾田義生さんから、天草市新和町の海が見えない場所に生まれ、４０歳頃手足の感覚障害が出始めコップを落としてしまうなどの症状に悩みながらも水俣病とは関係ないと思って生きて来られたと訴えがあり、訴訟にかける決意の表明がなされました。
最後に、鍬田政士原告副団長の掛け声で、参加者一同団結ガンバローを行い、入廷行動を行いました。
（門前集会の様子）
法廷では、村上雅人弁護士により、曝露条件に関する意見陳述が行われました。
ネコの異常や魚介類の水銀量、毛髪水銀の測定値等の報告によって、水俣から遠く離れた不知火海沿岸の住民もメチル水銀の曝露を受けていることは早くから認識されていたはずであるのに適切な対策がとられず放置され続けてきたこと、行政救済制度における対象地域は狭きにすぎ破綻していること、熊本県が先日発表した対象地域外に居住していた３７６１人が救済対象になったという集計結果は、どの地域にどれだけの救済対象者がいたのかということを明らかにしておらず、被害の実態を解明するには到底足りないものであることが述べられました。
意見陳述の後、今後の主張立証について、原告は各地域毎の曝露に関する主張立証を行っていくことが確認されました。
その後、弁論後に、進行協議の場が持たれました。
報告集会では、森正直原告団長、来賓の方の挨拶の後、園田昭人弁護団長から裁判の報告が行われました。
園田昭人弁護団長は、９月３日に蒲島郁夫熊本県知事が、特措法において対象地域外に居住していた３７６１人が救済された事実を「地域外への汚染の広がりを科学的に示すものではない」とした発言したことについて言及し、被害実態を直視し解明しようとする姿勢が無いと批判しました。
東京弁護団の遠藤健一弁護士、近畿弁護団の福光真紀弁護士から、東京訴訟、近畿訴訟の報告があり、九州外にいる方々の裁判参加について呼びかけがありました。
次回期日は、１１月１６日（月）午後２時からです。
今後ともご支援のほどよろしくお願いいたします。
（報告集会の様子）
