水俣病連絡会 県に認定基準の見直し要請

• 2018.02.01
  平成３０年２月１日、水俣病の患者・被害者団体の連絡組織である水俣病被害者・支援者連絡会（水俣病不知火患者会も一員です）は、水俣協立病院にて、熊本県に対し、水俣病患者認定基準の見直しと運用を改めることを内容とした要望書を提出しました。
  平成２９年１１月の新潟水俣病の患者認定をめぐる裁判で、東京高裁が全員を水俣病と認定した判決を踏まえて、連絡会代表・上村好男氏は「水俣病の認定制度の誤りは明白。熊本県は、棄却処分取消しの過去の判決、今回の東京高裁判決を踏まえ、水俣病認定制度を根本から見直し、水俣病被害の実態を踏まえ、正しく水俣病認定業務を行わなくてはならない」と訴えました。
  要望書を受け取った県水俣病審査課の三輪孝之課長は、「東京高裁判決をきちんと受け止め、認定行政に生かすべきと考える」と述べた一方で、「（環境省がだした）総合的判断の通知を否定するものではなかったのではないか」という意見を述べました。
  上村好男代表は「今も裁判で争っている人がいる。県は、被害者側に立った患者認定と救済に取り組んでほしい。」と強く訴えました。